共同通信配信記事　2010年7月20日付

５０代後半の給与引き下げ　人事院勧告、２年連続減　

人事院は２０日、２０１０年度の国家公務員（一般職）給与に関する８月の勧告について、月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともにマイナスとする方針を固めた。同時引き下げは２年連続となる。賃金の低い若年層の月給は、士気低下や新卒者の公務員離れを避けるため据え置き、５０代後半からは一定率を乗じて減額する特別措置を検討。中間層は据え置くか減額するか調整を続けている。

これまでも管理職の引き下げ幅を大きくする傾斜配分はあった。今回の勧告では、５０代後半は民間と比べ上昇傾向が著しいため、新たな措置が必要と判断した。天下りあっせんの禁止により、これまで早期勧奨退職（肩たたき）を受けていた５０代後半の国家公務員の退職が減っており、人件費を抑制する狙いもある。特別措置の検討は、労働組合にも既に非公式に提示している。

人事院は勧告に向け民間給与実態調査を精査しているが、公務員の給与水準が民間を上回る公算が大きい。