『毎日新聞』2010年7月20日付

来年度予算：概算要求基準骨子を提示　閣僚ごとに一律削減

政府は２０日午前、関係閣僚による「予算編成に関する閣僚委員会」を開き、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相らが１１年度予算の概算要求基準の骨子を示した。社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税を除くその他の歳出について各閣僚に一律削減を要求。国債費を除く歳出を１０年度予算の水準（約７１兆円）以下に、１１年度の新規国債発行額を１０年度（約４４．３兆円）以下に抑制することを目指す。

閣僚ごとの削減幅は前年度予算比で１割程度を目標とし、歳出削減で確保した財源で社会保障費の自然増分を吸収するとともに、政府の新成長戦略に沿った事業の予算に充てる。目標を超えて歳出を削減した省庁には成長戦略関連の予算を上乗せする。骨子を基に政府・与党内での調整を本格化させ、月内の基準策定を目指す。

だが、一律削減の方針に対しては、１０年度予算で公共事業を大幅削減した前原誠司国土交通相らから異論が出ており、調整が難航する可能性もある。

民主党政権は１０年度予算編成で、概算要求基準を「一律カットにより、省庁間の予算のシェアが固定化されている」として廃止した。その結果、各省庁からの予算要求額が過去最大の９５兆円に拡大し、予算膨張の一因になった。

政府は６月に策定した財政運営戦略で、１１～１３年度の国債費を除く歳出を１０年度予算の水準に据え置くことを明示し、概算要求基準を事実上復活することを決定。菅直人首相は１６日の閣僚懇談会で、仙谷官房長官と野田財務相、玄葉光一郎・民主党政調会長（公務員制度改革担当相）に骨子の提出を求めていた。【坂井隆之】