『産経新聞』2010年7月17日付
「運営立ちゆかない」と交付金削減反対 北海道内の７国立大学長が共同声明
政府の「財政運営戦略」に基づく予算編成で、平成２３年度から国立大への運営費交付金が大幅削減される可能性があることに対し、北海道内の７国立大の学長らが１６日、札幌市で記者会見し「大学運営が立ちゆかなくなる」などとする共同声明を発表した。
国立大学協会の試算では、北海道大の場合、年間削減額は授業料収入の３割に達する。
北海道教育大の本間謙二学長は「実施されれば道内各地のキャンパスを維持できず、教員養成が不可能になる」と懸念を表明。小樽商科大の山本真樹夫学長も「日本で一番財政規模が小さく、削減余地は限られている。地域社会に貢献してきたが、どう考えても壊滅してしまう」と訴えた。