平成２２年７月１６日
「新成長戦略」の下で教育力や研究開発力の向上のための公的投資の拡充を!! （共同声明）
東北地区国立大学長
弘前大学長 遠藤 正彦
岩手大学長 藤井 克己
東北大学総長 井上 明久
宮城教育大学長 高橋 孝助
秋田大学長 吉村 昇
山形大学長 結城 章夫
福島大学長 入戸野 修
菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」「強い財政」、「強い社会保障」は、我が国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし、当然実現されるべきものです。同時に、「新成長戦略」は、「強い人材」の育成が成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨、明記しています。
現在の厳しい財政状況については認識しており、大学はこれまで人件費削減をはじめ、ぎりぎりの努力をしていますが、これ以上の削減は限界であります。
国立大学は、「持続可能な成長を担う若年層や知的創造性（知恵）（ソフトパワー）の育成」（「新成長戦略」より）の欠くべからざる土台であり、我が国全体に係わる新しい未来を切り拓く存在でなければなりません。「強い大学」の実現を目指し、大学の教育研究環境の整備や学生への経済的支援の充実を図ることが、日本の輝かしい未来を切り拓くものと確信します。
一方、「財政運営戦略」（平成２２年６月２２日閣議決定）の「中期財政フレーム」によれば、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとされています。これを受けて、仮に、巷間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば、いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。教員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金もその対象とされれば、削減額は、単年度だけでも９２７億円（３年間の総額で２，８００億円）と平成１６年度から平成２２年度の６年間の減額の総合計（８３０億円）を上回るものであり、また、東北地区７国立大学法人の平成２２年度運営費交付金の総額（約９５２億円）に匹敵する、すさまじい削減を求められることが予想されます。
我が国の高等教育への公財政支出は既にOECD諸国の最下位という状況です。その上、このような更なる過酷な削減を行うことは、我が国の成長の原動力である大学の存立を危うくするものであり、天然資源に乏しく、科学・技術と人材に頼るしかない我が国においては、まさに国の将来を危うくする致命的な施策となります。
ついては、平成２３年度概算要求枠において、「国立大学法人運営費交付金」については、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われることや、高等教育への公的資金の投入について国民の皆様にご理解ご支援いただき、来年度の概算要求に当たっても高等教育予算確保について強く要望します。