中期財政フレームに基づく来年度概算要求８％シーリングの閣議決定を許すな
2010年7月15日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
菅内閣は，6月22日に閣議決定した「中期財政フレーム」に基づき，一般的な政策経費については全省庁一律で最大１割程度の削減を目指して，早ければ来週中にも概算要求基準（シーリング）を閣議で了解する方針と伝えられている．
これに対して，国立大学協会をはじめ，私立大学関係者も含めた多くの関係者・関係機関から，高等教育予算へシーリングを適用しないよう，強い要望が出されている．
7月11日の参議院選挙結果は，“消費税引き上げ・法人税引き下げ”を基軸とする菅内閣の「財政再建」＝「中期財政フレーム」，鳩山前内閣から続く政治手法への社会の厳しい批判を表している．
従って，「中期財政フレーム」から導かれる８％シーリングについては拙速かつ強引に閣議決定をすべきではなく，広く社会からの意見を求めつつ改めて国会等で議論すべきである．