中期財政フレームに基づく来年度概算要求8%シーリングの閣議決定を許すな
2010年7月15日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
菅内閣は,6月22日に閣議決定した「中期財政フレーム」に基づき,一般的な政策経費については全省庁一律で最大1割程度の削減を目指して,早ければ来週中にも概算要求基準(シーリング)を閣議で了解する方針と伝えられている.
これに対して,国立大学協会をはじめ,私立大学関係者も含めた多くの関係者・関係機関から,高等教育予算へシーリングを適用しないよう,強い要望が出されている.
7月11日の参議院選挙結果は,“消費税引き上げ・法人税引き下げ”を基軸とする菅内閣の「財政再建」=「中期財政フレーム」,鳩山前内閣から続く政治手法への社会の厳しい批判を表している.
従って,「中期財政フレーム」から導かれる8%シーリングについては拙速かつ強引に閣議決定をすべきではなく,広く社会からの意見を求めつつ改めて国会等で議論すべきである.