平成２２年７月
日本教育大学協会（日本教育大学協会は国立教員養成大学・学部で構成しています）
会長 村松泰子

「教員養成大学・学部に御理解と御支援を」

運営費交付金削減反対アピール！

『社会保障費は国の今を保証するもの、教育費は国の未来を保証するものです』

国を動かし、国を発展させるのは、究極は「人」であり、国の未来は、今、いかに有為な人材を輩出するかにかかっています。

未来の日本を支える「有為な人づくり」の基本は学校教育にあり、その教員養成を担う教員養成大学・学部には大きな責任と使命があります。

教員養成大学・学部の、質の高い教員養成や教育設備整備のための教育費の削減は、日本の未来を危うくするものです。

ついては、国立大学法人運営費交付金は、平成２３年度概算要求基準（シーリング）での削減対象としないことを強く要望いたします。

◎教員養成大学・学部は新たな課題に取り組んでいます。
①学部・大学院を通じ質の高い教員養成を目指し、教育内容と方法の革新に鋭意努力しています。
②教職大学院において学校の中核リーダーとなる専門性の高い教員を養成しています。
③現職教員の資質向上のための研修事業を実施しています。
④地域の多様な教育問題を解決するため、様々な活動を展開しています。

◎教員養成大学・学部への御支援をお願いします。
「高等教育の危機は社会の危機」と言われます。この高等教育を支えるのは初等中等教育で、それを支えるのは教員です。教員養成大学・学部は、このように二重の意味で高等教育を支え、国民の要望に応えるべく質の高い教員の養成に奮闘しています。

[お願い]
①運営費交付金を社会保障費と同様、義務的経費として確保・充実を図ってください。
②有為な人材養成は日本の未来のため必要であることを御理解ください。
③有為な人材養成に必要な教員養成大学・学部の運営費交付金の確保・充実を図ってください。