『室蘭日報』2010年7月9日付

産学連携を強化―室蘭工業大学でＣＲＤセンター検討会

産学官連携事業を推進する室蘭工業大学（佐藤一彦学長）は、活動の中核となる地域共同研究センター（略称ＣＲＤ、加賀壽センター長）への学内支援体制を強化する機構整備に乗り出す方針を明らかにした。３年かけて組織・教員体制を見直す。

７日に開かれたＣＲＤセンター事業推進検討会の席上、野口徹担当理事・副学長が明らかにした。ＣＲＤは昭和６３年に発足。地域・社会貢献を理念に、新技術創出を企業との共同・受託研究を核にして進め、異業種交流。金融機関を含めた地域連携活動を展開してきた。

特に独立行政法人の下の第１期６年間を終了。今後の展開方針を検討してきた。共同研究の広がりと製品販売を含めた支援。昨年から進める「医工連携」など新しい課題が加わった。文科省や外部評価を受ける一方で、学内シーズと研究成果、社会還元へ「一歩踏み出すため、学内の産学連携体制を強化する」（加賀センター長）活動方針をまとめた。

見直し方針による具体策は今後の検討課題だが、「学内での位置付けと地域との結び付きを効果的に」（野口副学長）という。ＣＲＤ参加教員の固定化もみられるため、学生を含めて「社会連携を教育に反映させる新しい在り方を探る」とし、産学連携への機能強化と教員支援の拡大を柱に組織機構整備に着手する。