『読売新聞』2010年7月12日付
国立大交付金削減、中国５大学長が共同声明
２０１１年度からの３年間で、教授らの人件費や研究費などを含む国立大学法人運営費交付金の大幅削減が予想されるとして、中国地区の５大学の学長が連名で、同交付金を１１年度概算要求で削減しないよう訴える共同声明を行った。
声明は、岡山大の千葉喬三学長、鳥取大の能勢隆之学長、島根大の山本廣基学長、広島大の浅原利正学長、山口大の丸本卓哉学長が９日、岡山市内で記者会見して発表した。
声明文によると、３年間で同交付金を含む政策的経費が年率で８％減となり、同交付金の削減額は総額で約２８００億円に上ると予想される。これまでの６年間で削減された８３０億円を大幅に上回るとしている。
「教育力や研究開発力を世界最高水準にするための公的投資を拡充するべきだ。中小規模の国立大の運営が立ちゆかなくなり、大規模大学の存立基盤を揺るがす」などと主張している。