【学長緊急アピール】
平成２３年度からの予算シーリングへの要望（声明）
～「知の拠点」としての我が大学の果たすべき使命～

国立大学法人新潟大学は，法人化以来，運営費交付金の毎年１％の削減と，総人件費改革による毎年１％の人件費削減の中，教育研究への打撃を最小限に抑えるために，積極的に業務見直しを含む経営努力を重ねつつ，独創的で先進的な教育・学生支援を実施し，地域社会と連携を取りながら特色ある研究活動を推進してまいりました。また，本学医歯学総合病院は毎年２％の経営改善を図りつつ，地域の拠点病院として，様々なプロジェクト等を通して，次世代を担う医療人育成と先進的医療の実践に向け，真摯に取り組んでいます。

このたび閣議決定された「財政運営戦略」において示された「中期財政フレーム」では，平成２３年度からの３年間，基礎的財政支出について，前年度を上回らないこととされ，一方では，増え続ける社会保障関係経費への支出は必要であり，その伸びは年間１．３兆円に達すると試算されております。

このことは，国立大学法人への運営費交付金や，科学研究費補助金を含む社会保障関係経費以外の一般歳出が，年率８％減，平成２３年度の運営費交付金は実に９２７億円もの減額となることを意味しており，この数字は，本学をはじめとする国立大学法人が第１期中期目標期間の６年間で経営努力を重ね削減されてきた運営費交付金の削減額（８３０億円）を大きく上回る，大変深刻な数値であります。

仮に，この数値が例外なく国立大学法人へ適用される場合，本学をはじめとする全ての国立大学法人の教育研究への打撃は計り知れないことは言うまでもありません。

私は，新潟大学の運営・経営並びに社会貢献に責任を持つ立場として，運営費交付金等削減による本学への打撃は決して看過できない，大変憂慮すべき事態であると受け止めております。特に地域に立地し「知の拠点」として立脚する国立大学法人の果たすべき使命を鑑み，各大学における運営費交付金等の取扱いについて，格段のご配慮を要望いたします。

我が国の持続的発展のためには，高等教育における基盤的経費（国立大学運営費交付金など）と競争的資金（科学研究費補助金など）が，車の両輪としてバランス良く補完することが不可欠であると考えます。

次の世代のための，素晴らしい未来への架け橋となる，教育，研究及び社会貢献に邁進している国立大学法人への予算拡充を要望するとともに，機械的な予算シーリングの適用が行われないよう，関係各位の見識ある判断を切望いたします。

平成22年7月5日
国立大学法人新潟大学
学長　下條　文武