《市場化テスト導入阻止情報》No.14＝2010年6月18日

引き続き『公共サービス改革基本方針変更（案）』第11項の全面削除を要求しよう

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

内閣府公共サービス改革推進室は、『公共サービス改革基本方針変更（案）』（《市場化テスト導入阻止情報》No.12参照）第11項原案（国立大学法人関連業務）に対して文部科学省ならびに各大学法人から出された意見について6月11日、最終的な回答を行い、末尾のような変更案を提示した。（１）では“施設の管理・運営業務”が、（２）では「施設の管理・運営業務及び図書館運営業務について、経営改善の取組を推進する」の前に“第8回国立大学法人分科会（平成22年4月8日開催）の評価結果を踏まえ”が、それぞれ新たに挿入され、いっそう改悪されている。政府はこの変更案を官民競争入札等管理委員会での審議を経て、閣議決定しようとしている。引き続き、第11項の全面削除を求める声を各大学から政府に対して突きつけることが重要である。

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１１．国立大学法人関連業務

（１）国立大学法人関連業務への官民競争入札等の活用に関する検討

国立大学法人については独立行政法人制度と別途の制度を創設した趣旨を踏まえ、業務の特性に配慮しつつ、経営効率化の観点から、既に他の国の行政機関等において官民競争入札等の対象とされ、質の維持向上及び経費の削減が期待される施設の管理・運営業務、内部管理業務、試験実施業務、医業未収金の徴収業務等について、官民競争入札等を含む民間活用の一層の推進を検討する。

（２）国立大学法人における施設の管理・運営業務及び図書館運営業務の経営改善の取組の推進

国立大学法人については独立行政法人制度と別途の制度を創設した趣旨を踏まえ、業務の特性に配慮しつつ、第8回国立大学法人分科会（平成22年4月8日開催）の評価結果を踏まえ施設の管理・運営業務及び図書館運営業務について、経営改善の取組を推進する。

なお、第8回国立大学法人分科会（平成22年4月8日開催）の評価結果は以下のとおりである。

・法人化して6年経過した国立大学法人（86 校）の経営改善のスピードを速める必要がある。現状は、国の行政機関が公共サービス改革法等により施設管理等の経営の改善を行うのと比べて遅れている。

・国立大学法人は施設管理業務への一般競争入札の導入、契約の複数年度化、包括化等を進めるべきである。

・法人化後、80の大学が少額随意契約の上限額を引き上げたが、中央省庁と同じ水準の100万円まで引き下げる必要がある。

・図書館運営も民間委託すべき業務を切り分けて民間委託すべき。

（6月18日に掲載した文章を6月19日付で一部修正）