《市場化テスト導入阻止情報》No.13=2010年6月13日
“雇用を守れ!「市場化テスト法」を見直せ”
民事法務協会労組支援共闘会議結成される(6月9日)
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
市場化テスト法による官民競争入札が導入され、解雇・雇い止め、賃金引き下げが強行されている登記事務の職場において闘い続ける民事法務協会労組を支援しようと共闘会議が6月9日結成されました。そのことを報じている記事を紹介します。
++++++++++++++++++
法務局で不動産などの登記簿を公開する事務に市場化テスト(官民競争入札)が導入され、民間委託が進められている問題で9日夜、事務を担ってきた民事法務協会の労働組合を支援する共闘会議が東京都内で結成されました。結成総会に100人が参加しました。
2006年に制定された市場化テスト法により、全国各地の法務局で事務の競争入札が行われ、この間、民事法務協会職員700人の解雇・雇い止めや、最大で月10万円以上の賃金引き下げが強行されています。民間委託された出張所では業務の不手際による混乱が続き、利用者にも影響がでています。今年12月には、大規模な競争入札が予定され、関係者に不安が広がっています。
総会では、国公労連の宮垣忠委員長、全労連・全国一般の大木寿委員長、特殊法人労連の岩井孝議長の各呼びかけ人があいさつし、「“安ければいい”では公共サービスの質の低下につながる」「国、自治体が大量の官製ワーキングプアをつくることは許されない」と語りました。
決意表明した民事法務協会労組の衛藤喜代美委員長は、「事務には、専門知識と経験が必要。雇用、労働条件、行政サービスを守るため大きなご支援を」と呼びかけました。
(『しんぶん赤旗』2010年6月11日付より)