『岐阜新聞』2010年5月15日付

水環境学ぶ留学生を助成　岐阜大と県が連携

海外の環境問題解決に向けた人材育成事業「流域水環境リーダー育成プログラム」に取り組む岐阜大学（岐阜市柳戸）は１４日、県環境管理技術センター（同市六条大溝）と連携協定を締結した。同センターは同プログラムを受講する留学生の生活費を２０１６年度まで助成する。

流域水環境とは、水質や水量の確保のため流域環境を総合的に管理する考え方。同大は昨夏から同プログラムを開始。１３年度までに留学生を含む学生計８２人を育成する。

水質管理や調査、排水などの検査分析に取り組む同センターは昨年、県と「清流の国づくり事業」を協働で推進する協定を締結している。今回の協定ではプログラムを受講する留学生１２人に、１人当たり年間３６万円を支給。また、浄化槽の専門家を大学の講義に派遣したり、学生の実務研修を受け入れる。

同大で行われた締結式では、森秀樹学長と同センターの熊崎守男理事長が署名を交わした。熊崎理事長は「日本の浄化槽技術は世界最高水準。帰国後の留学生とも長く交流していきたい」と話していた。