『読売新聞』2010年5月15日付

「公立環境大」向け協議へ…鳥取県、市が学科再編など前提に

定員割れが続いている鳥取環境大について、平井知事と鳥取市の竹内功市長は１４日、公立化の議論を進める協議機関を共同で設置することを決めた。同大学が学科再編を含めた経営改革案を事前に提出するのが条件で、鳥取県と同市は提出され次第、外部の有識者を交えて協議を始める。

県庁で開かれた平井知事と竹内市長の意見交換会で決まった。竹内市長が、同大学と同じく公設民営でスタートした高知工科大（高知県香美市）など、公立に転じて人気を回復させた例を挙げ、協議機関の設置を要望。平井知事は了承する意向を示した上で「まずは具体的な経営改革案を提出させ、有識者の意見を聞くべきだ」と指摘した。

会談終了後、竹内市長は「国とも相談し、できれば年内にも（公立化の）結論を出したい」と話したが、平井知事は「県議会には賛否両論あり、大学の案を見てから可否を考えたい」と慎重な姿勢を見せた。

同大学によると、今春の入学者数は定員（２７６人）に対して１５１人。全学生数は６２１人で、総定員（１２１２人）の５１％にとどまっている。古沢巌学長は「学部・学科改編などの検討を進めており、早ければ夏にも示したい」と話した。