『朝日新聞』2010年5月3日付
国立大病院長委が仕分け巡り声明
事業仕分け第２弾で「国立大学財務・経営センター」の貸し付け事業などが「廃止」の判定をされたことを受け、国立大学付属病院長会議常置委員会が、「国の医療政策の中心を担う国立大の財政の本質を議論してほしい」と訴える緊急声明を発表した。
センターは、２００４年度に国立大学が法人化した後、病院の施設整備や医療機器の資金調達などを代行してきた。声明では、施設整備に財政投融資資金を活用した借り入れの維持▽債務の大幅な軽減などを求めた。常置委員長の河野陽一・千葉大医学部付属病院長は「効率化という仕分けの趣旨は分かるが、国立大の付属病院は不採算部分も担ってきた。高度医療・地域医療の最後の砦（とりで）をどう支えるのか、よりよいシステムを作る方向で議論したい」と話した。