《市場化テスト導入阻止情報》No.11＝2010年5月1日
原口総務相提案の公務員人事管理制度は市場化テスト導入と密接にリンク？
― 原口総務相記者会見（4月27日）の紹介 ―
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
独立行政法人を主な対象とした事業仕分け第２弾が終了した．この中では，天下り禁止が大々的に喧伝されている．一方で民主党は国家公務員総人件費の２割削減をマニフェストに掲げており，鳩山首相は，新規採用半減方針を打ち出した．また，全体的な公務員制度の検討も進められている．原口総務相は4月27日の閣議後の記者会見で，公務員の人事管理制度について新たな提案を行った．
それによると，採用区分などを元に以下の４グループに区分し，それぞれに応じた抑制案と抑制率を考えるとしている．
１．地方出先機関等に属するグループ（航空管制官など専門職を除く）
２．本省において企画・立案にかかわるグループ
３．専門職種でその専門的な知識をいかして行政サービスを提供するグループ
４．再任用職員や官民の人事交流の受け皿となる任期付職員などのグループ
最後の任期付職員のグループについては，今まであまり言及されていない．2006年に施行された改正高齢者雇用安定法や今回の天下り禁止への対応などに加え，官民の人事交流や近年の多様な雇用形態に応じたものと考えられる．待遇の悪化につながることが懸念される．
また，「官を開く」が制度改革のキーワードに掲げられていることから見ても，１の地方出先機関に属するグループや３の専門職種グループについては大きな抑制率が設定され，官民競争入札等監理委員会で進めている市場化テスト導入とリンクしていくもの思われる．
以下が，総務省のHPに掲載されている原口総務相の記者会見の関連部分と質疑応答である．
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原口総務相４/２７会見
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/28757.html
（前略）
それから、先ほど閣僚懇談会で、私の方から、人事管理の制度について、お話をさせていただきました。非常に厳しい財政状況の中で、組織の活力を維持し、そして、出先機関については原則廃止ということを言っていますから、その出先機関の権限仕分け、5月の中旬に行いますが、そういったことを受けて、抜本的な改革を行う。収入が減っているのだったら、新規採用を去年と同じようにやるという前政権と同じようなことを私たちはしません。一方で、あっせんによる天下り、これを全面禁止しています。勧奨退職についても、あっせんによるものはもう全部禁止。そういう中で、平成21年度と比べて、地方出先機関等の新規採用については、原則2割以内に抑制することといたします。その他の新規採用についても、真に必要な国家機能は確保しつつ、厳しい抑制を行うということに、方針を出させていただきました。
そこで、国家公務員の試験の採用区分を基に、大きく四つのグループに分類し、それぞれのグループに応じた抑制案を作成したいと考えております。一つは、地方出先機関等に属するグループ。ただ、この中でも例外があります。例えば、航空管制官。これは学校を持っています。そうやって、学校で学んでいる専門職の方々、これは例外です。また、本省において企画・立案にかかわるグループ。先ほど申しましたけれども、専門職種でその専門的な知識をいかして行政サービスを提供するグループ。再任用職員や官民の人事交流の受け皿となる任期付職員などのグループ。この四つに分類して、それぞれの抑制率を定め、一般職の国家公務員の全体の平成23年度の新規採用者数を、平成21年度の新規採用者数と比べて、おおむね半減させるということを目標として、今後調整を進めてまいりたいと考えております。
また、退職管理方針についても、今日、閣僚懇談会で、私の方から申し上げました。退職管理に関する制度の重要課題は、天下りあっせんを根絶する。そして、定年まで勤続できる環境を整備するとともに、公務員人件費の抑制を進めることにあります。
他方、公務員の意識そのもの、この意識を改革し、公務組織の活力を確保する。これもとても重要です。このため、国家公務員法に基づく退職管理基本方針において、一、天下りのあっせんの根絶を図るため、再就職あっせん禁止等の規制遵守、再就職に係る情報公開の推進など任命権者がとるべき措置。二、「官を開く」という基本認識の下、職員が公務部門で培ってきた専門的な知識経験を民間等で活用する、正にリボルビング・ドアですね、他分野での勤務を経験することにより公務員の意識改革を進め、変化の激しい多様な行政ニーズへの公務員の対応能力、これを高める。公務員の中で完結していたのでは、これは国民視点の公共サービスはできません。積極的な交流を行い、行政ニーズへの対応能力を高めたい。官民の人事交流等の拡充を図るための措置等を定める必要があり、本方針につきましても、関係大臣と協議を行い、近く原案を取りまとめることとしております。
今日、閣僚懇談会で、以上について各大臣に御報告をするとともに、総理からも強力に推進するように御指示を賜りましたけれども、各方針の閣議決定に向け、格段の御協力をお願いしたところでございます。
（後略）
＊関連する質疑＊
人事管理制度
問： 共同通信の藤田です。人員管理の関係で二つお伺いします。一つは、閣僚懇談会で総理からの、強力に進めよという言葉があったということですが、もう少し具体的にかぎ括弧を頂ければと思います。
答： これはですね、四大臣会合、枝野行政刷新担当、それから、仙谷国家戦略担当、平野官房長
官と私で議論をして、原案をまとめたものでございます。官を開きなさい、官を開き、国を開く制度改革の推進についてということで、これは単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではないのだと。来年度に新規採用した職員が、今後長期間勤務することになる。政府組織が、20年後、30年後、どんな機能や役割を果たすのか。定員の過半というか、30万人のうち20万人は地方ですね。その統廃合をいかに進めるかといった視点も含めて、将来に責任のある改革を進める必要がある。正に原則出先機関を廃止と言いながら、去年と同じ採用をしているというのは、これはあり得ない話ですね。私を中心に、各大臣が協力して、今年度の方針と中長期的な方針を総合的に検討して、積極的な取組を行うようにということで、強い御指示がございました。また、官を開くという観点から、地域主権の断行や縦割りの弊害の打破の視点に立って、今年の夏以降、抜本的な行政組織の見直しが必要であること。これはもう既に、施政方針演説で総理が明らかにされておられますけれども、それにも増して重要なことは、官民を超えて、社会から有為の人材を登用する。開かれた国家公務員制度、このために汗をかけという御指示でございました。以上です。
問： 今、るるおっしゃったことは、総理の指示ということでよろしいですか。
答： そうです。
問： 官を開く。
答： はい。
問： もう1点。ちょっと細かいのですが、いわゆるキャリア官僚、例年600人採用してございますけれども、こちらについての扱いはどうされるのでしょうか。
答： これは、I種、II種、III種、それから、出先。先ほど四つの分類を申し上げました。そこに一定の重み付けを付けています。すなわち、中央省庁において企画・政策を行う、遂行する、そのグループの削減率。あるいは、先ほど申し上げましたように、出先において、これ権限仕分けをすると申し上げましたけれども、そこでの採用率。また、事業が減っているところがあります。事業が減っているのに、人は同じということはあり得ません。そういったところで、一定の数字を出しているところでございます。固まりましたら、更に詳細に皆様に御報告をいたします。
（後略）
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