『沖縄タイムス』2010年4月24日付

大学院大は「予算減」　事業仕分け
運営委員報酬を議論

【東京】政府の行政刷新会議が独立行政法人などの「無駄」を洗い出す事業仕分けの第２弾が２３日、都内で始まった。沖縄科学技術大学院大学の２０１２年開学を目的に設置された沖縄科学技術研究基盤整備機構（ＯＩＳＴ）については、ノーベル賞受賞者らで構成する運営委員会の経費について、予算縮減の必要があるとの評価が下った。０９年度予算で研究施設設備費が予定を４０億円超過した問題などを受け、機構の運営改善を求める意見もあった。

運営委員会は研究分野の検討や研究者の指導のあり方など、大学院大学の骨格となる事項を検討するために設置された機関。１０人の委員が首相に任命され、うち５人がノーベル賞受賞者。

仕分けでは年間１００万円の委員報酬や年２回の委員会出席時の５０万円の謝金などが妥当かが議論された。

国会議員や市民から選ばれた仕分け人は、大学院大学設置に理解を示す一方で、「委員会に出席しない場合も年間報酬が支払われるのは問題ではないか」などと指摘。内閣府沖縄振興局は「委員会の出席だけでなく、海外からの研究者採用の助言など外部での活動に対する報酬だ」と説明した。

取りまとめ役の蓮舫参院議員（民主）は「箱ものを造ったが、中身がないとならないように、崇高な目的のため努力してほしい」と述べた。