共同通信配信記事　2010年4月16日付

奨学金返還、半額に軽減可能に　学生支援機構が最長１０年

増え続ける奨学金返還の延滞者を減らそうと、日本学生支援機構は１６日、最長１０年間、月々の返還額を半額に軽減できる新制度を創設する方針を明らかにした。

この場合、返還期間が延びるため、現行は最長２０年の返還期間を超えることも可能にする。有利子奨学金の場合でも返還総額は変えない方向で検討している。

対象は年収３００万円未満の人で、来年１月からの実施を目指す。

返還が困難になった場合、最長５年の返還猶予制度もあるが、「少しずつなら返還できる」との利用者の声を受けて選択肢を増やすことにした。

機構は同日、６カ月以上にわたる延滞者の２００８年度の状況を公表。０７年度の調査とほぼ同様の結果となった。

年収は１００万円未満が３９％で、３００万円未満の層は８５％を占めた。派遣社員やアルバイトが３６％と最多で、正社員は３１％、無職も１７％いた。

延滞理由（複数回答）は、「本人の低所得」が４０％でトップ。