『毎日新聞』埼玉版2010年4月15日付
研究打ち合わせ会：７計画を説明 県、５大学が連携
今年度から県と県内５大学が連携して行う施策研究の打ち合わせ会が１４日、さいたま市の知事公館であり、七つの研究計画の説明が行われた。
大学の豊富な専門知識を実際の行政で生かすことができるなど、双方にメリットがあるとして始められた。埼玉大、聖学院大、獨協大、立教大、立正大の５大学が参加する。県が抱える課題に合わせ、地域社会や介護、人口減少など七つのテーマを、県から最大年間５０万円の補助で研究する。今後は大学が主体となり研究を進め、１～２年かけ政策提言をまとめる。
「共助社会の構築に係る社会的企業の可能性について」というテーマで研究を進める埼玉大経済学部の松本正生教授は「地域の中で共に助け合う社会の実現のため、地方自治体が積極的に関与できることを新たな形の世論調査も使って探っていきたい」と話していた。【西田真季子】