共同通信配信記事　2010年4月13日付

日本経団連の成長戦略

日本経団連の成長戦略のポイントは次の通り。

一、消費税率を２０１１年度から段階的に引き上げる。少なくとも１０％まで上げ、２０年代半ばに１０％台後半にする。

一、所得税の各種控除を見直す。生活必需品の消費税率引き上げで生じる負担増を緩和するため、低所得者層を対象に定額還付を実施。

一、減税や補助金を時限的に集中活用し、環境分野の先端製品を普及させる。

一、アジア各国との医薬品の共同開発や情報通信技術を使った遠隔医療を推進。医療分野を成長産業に育てる。

一、法人税の実効税率を現行の約４０％から国際水準の約３０％に引き下げ、企業の国際競争力を強化。

一、海外のインフラ整備の受注や、コンテンツ産業の振興に官民一体で取り組む。

一、新たなビジネス創出のため、政府の研究開発投資は国内総生産（ＧＤＰ）の１％を確保。

一、社会保障と税制に共通して利用する番号制度を早期導入。

一、労働人口の減少に備え、子育て支援を充実。労働市場の安全網（セーフティーネット）機能も強化。

一、高付加価値の農産品の開発や農産物の輸出を促進し、農業を成長産業にする。

一、アジア各国との貿易を自由化。大学や研究機関による海外の人材受け入れを拡大。

一、多様な観光資源を生かす「体験型観光」を拡大。

一、道州制導入に向け基本法を制定。電子行政も推進。