共同通信配信記事　2010年4月10日付

入試センターの民営化検討　独法改革で枝野氏表明

枝野幸男行政刷新担当相は１０日、さいたま市で講演し、独立行政法人（独法）を対象にした２３日からの事業仕分け第２弾の結果を踏まえ、独法である「大学入試センター」の民営化を検討する方針を表明した。理化学研究所など計３４の研究開発関連の独法に関しては５法人程度に再編できるとの見通しも示した。入試センター民営化をめぐっては、試験問題管理の観点から慎重意見が出る可能性もある。

講演で枝野氏は、同センターが大学の共通入学試験である「大学入試センター試験」を実施していることを踏まえ「受験生だけでなく、試験を利用する大学からも金をもらえば、独立採算で回る可能性が十分ある。試験問題のレベルに国が関与する必要はない」と述べ、民営化が適当との認識を示した。

研究開発関連の独法に関しては「全部を一つにはできないが、基礎研究、応用研究、資金配分、医療関係、原子力関係の五つぐらいにできる」と指摘。再編対象の具体法人として理化学研究所のほかに、産業技術総合研究所と新エネルギー・産業技術総合開発機構を挙げた。研究分野が類似、重複する独法の統合・再編を想定しているとみられる。