国立大法人の施設管理契約改善度合い、有名大でも意識低く 『日本経済新聞』2010年4月9日付

『日本経済新聞』2010年4月9日付

国立大法人の施設管理契約改善度合い、有名大でも意識低く

内閣府は9日までに、全国86の国立大学法人の施設管理業務に、どの程度競争が導入されているかを調べた結果を公表した。一般競争入札や複数年度契約などの進ちょく状況を調べたところ、東大46位、京大78位、大阪大85位など、有名大学でも効率化への意識が低い実態が明らかになった。

調査は2009年度分の清掃、警備、機器管理などの業務契約を対象に実施。一般競争入札は全体で87.8%(金額ベース)と導入が進んだが、複数年度契約は43.7%(同)にとどまった。

トップ評価を受けたのは奈良先端科学技術大学院大。すべての契約を複数年度化し、全契約の96.4%を一般競争入札にしていた。最下位は和歌山大で、一般競争入札が33.5%と極端に低かった。

随意契約は83大学が500万円以下に上限を設定していたが、東大、京大、阪大の旧帝大3大学は1千万円と高め。04年の法人化前の100万円より引き上げていたことも分かった。

国立大学法人が国から受ける運営費交付金は1兆559億円(08年度)。施設管理費を経営努力で削減できれば研究費などに回せるが、取り組みは各法人に任されている。枝野幸男行政刷新相は8日、「しかるべき改善がなされなければ、この評価を大学の運営費交付金に強く反映させるべきだ」と述べた。

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