《市場化テスト導入阻止情報》No.6=2010年3月15日 1.29内閣府メール:本音はやはり施設管理運営業務と図書館運営業務への市場化テスト導入 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

《市場化テスト導入阻止情報》No.6=2010年3月15日

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

1.29内閣府メール:本音はやはり施設管理運営業務と図書館運営業務への市場化テスト導入

すでに《阻止情報No.1》で紹介したように、1月19日、内閣府官民競争入札等監理委員会事務局と内閣府公共サービス改革推進室は、それぞれの参事官の連名で各国立大学の財務担当理事あてに各学長を飛び越して直接、「国立大学法人における公共サービスの改革状況に関する調査について」という高圧的な依頼文書を送付した。このような内閣府による異例の措置について全国の国立大学から問い合わせや苦情、困惑、警戒の声があがったのだろう、1月29日、一転して一見“低姿勢”を装ったメール(末尾に掲載)を内閣府は各大学に配信している。だが全国の国立大学から上がった声は、この1.29メールがいうように誤解に基づくものでは決してない。小泉改革をそのまま踏襲し、加速させている現政権に対する鋭敏な警戒感に基づくものである。

1.29メールは“無理強いをする訳ではない”といいつつも、その本音は第3項に込められている。なんとかあの手この手を使って対象業務のなかに大学業務を入れさせようとしていることは火を見るよりあきらかである。市場化テストを名乗らなくても、包括的・複数年度民間委託はそれへの導入路であるとみてまず間違いない。そしてひとたび市場化テストの対象業務にリストアップされるならば、それは市場化テスト法の構造からして、ほどなく強制力を伴って全国の国立大学へ適用されよう。

私たちは、市場化テスト法の廃止の旗を高く掲げつつ、当面、施設管理運営業務や図書館運営業務を、6月に政府が策定しようとしている「公共サービス改革推進基本方針」中の対象業務とさせないための全国共同行動を強化する必要がある。

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【1.29内閣府メール】

各国立大学法人御担当者殿

平素より、当事務局の事務作業等に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、平成22年1月19日付事務連絡で依頼しておりました「国立大学法人における公共サービスの改革状況に関する調査」について、複数の大学の方々とお話をさせて頂いた中で、一部誤解が生じている状況が確認されたことから、改めて今回の調査の趣旨等について、以下の点を補足させて頂きます。

1. 今回の施設管理運営業務や図書館運営業務の調査は、国立大学法人に対し、公共サービス改革推進法に基づいた市場化テストの導入を必須とするためのものであるという誤解があるが、そのような前提で調査を行っている訳ではない。
国立大学法人の経営効率化の実態を把握し、法人を取り巻く個々の状況を踏まえた上で、さらに経営の効率化を推進するためにはどのような改革が必要かを検討するためのものであり、そのための方法は市場化テストに限定されるものではない。

2. 内閣府及び官民競争入札等監理委員会が国立大学法人の経営の効率化を検討するのは、運営費交付金が毎年削減されてきた中で、大学本来の役割を充実するためには投下する資源の選択と集中を図ること、すなわち管理的経営を削減し教育研究の経費を充実することが必要であるという観点に基づくものであり、国立大学法人の人員の削減を目的とするものではない。

3.今回の調査が、施設管理運営業務及び図書館運営業務に限ったものであることに対し、内閣府及び官民競争入札等監理委員会が、これらの業務の全面的な民間委託を推進しようとしているという誤解があるが、上記1のとおり、経営効率化の手法を市場化テストなどの特定の方法に限定するものではなく、市場化テストの手法を導入する場合でも、業務の目的や個別の状況に応じて、引き続き直接実施する必要がある業務、民間委託で効率化を図ることが可能な業務を仕分けしたうえで対象業務の範囲を策定するものである。

なお、上記3の市場化テストの具体例については、以下をご参照頂ければと存じます。(これら以外にも様々な業務での実績があります。)

○施設管理運営業務
・永田町合同庁舎管理・運営業務
URL:http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/kaisai/2008/1027/1027.html
(上記URLの資料2-2)
・国土交通大学校(小平本校)施設管理業務
URL:http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/kaisai/2008/1027/1027.html
(上記URLの資料10-8)
※アンケート調査票1の施設管理運営業務の業務内容a~fの分類については、「施設の管理・運営業務に関する実施要項標準例」に準拠しています。
(URL:http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/jyunrei0806.pdf

○図書館運営業務
・(独)日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館運営業務
URL:http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/kaisai/2009/1104/1104.html
(上記URLの資料6-4)
※アンケート調査票1の図書館運営業務の業務内容a~nの分類については、この実施要項を参考にしています。

【本件担当】
内閣府官民競争入札等監理委員会事務局
内閣府公共サービス改革推進室

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