長期的視点に立ち事業仕分けを 山形大が緊急提言
国立大の多くの事業が政府の事業仕分けで「廃止」「縮減」などと評決されたことを受け、山形大の結城章夫学長は7日、各学部長・病院長と連名で「長期的視点に立った格段の配慮を強く望む」との緊急提言を発表した。
結城学長は、評決の背景に、短期で成果が得られる研究を重視する視点があると指摘し、その考え方からの脱却を求めた。また、減額が続いてきた運営費交付金も「見直し」とされたことに対しては「（全国平均で）毎年1％ずつ削減され、教育基盤がやせ細っている。やりくりでしのいできたが、もはや限界。ぜひとも増額に転じてほしい」と訴えた。
評決の在り方については、各学部長などからも批判が相次いだ。「（仕分けに）分かっている領域の人が加わっていない。日本を壊そうとしていると思えるほどの暴挙だ。病院への運営費交付金が減らされれば、日本の8割の付属病院が赤字になる」（嘉山孝正医学部長）、「科学のすそ野を確保することが国立大の役割だ」（桜井敬久理学部長）、「有機エレクトロニクスは、産業化の山を登り始めようとするところ。今後の配慮を求めたい」（高橋辰宏工学部副学部長）と、いずれも危機感をあらわにした。
同大の運営費交付金は予算ベースで2009年度が97億4400万円で、04年度比では5億6100万円の減。同大のまとめによると、事業仕分けでは、グローバルＣＯＥプログラム（09年度2億6千万円）が「縮減」、先端有機エレクトロニクス国際研究拠点形成プロジェクト（同1億千万円）が「廃止」とされるなど、大きく分けて14事業（同計10億1300万円）に影響が出ているという。
同大によると、8日に東北地方の7大学長の連名で、同様の提言を発表する方針。