新教育の森：教育にかける公費、乏しさ浮き彫り 重すぎる日本の私費負担
◇ＯＥＣＤデータ比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「図表で見る教育０９年版」を公表した。加盟３０カ国の教育に関するさまざまなデータを比較分析したリポートから読み取れる日本の教育の現実とは－－。【井上俊樹】
◆対ＧＤＰ比３．３％
日本の０６年の公的財源からの教育支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比は３・３％（ＯＥＣＤ平均は４・９％）で、比較可能な２８カ国中ワースト２位、大学などの高等教育への支出に限れば０・５％（同１・０％）で最下位、すべての公的支出に占める教育費は９・５％（同１３・３％）で２７カ国中最下位－－。ＯＥＣＤのリポートで改めて浮き彫りになったのは、他のＯＥＣＤ諸国に比べて著しく乏しい公的教育支出の現状だった。
一方で際立っているのが私費負担の重さで、公私合わせたすべての教育支出に占める私費割合は３３・３％と、日本と同様に私立大学が大半を占める韓国（４１・２％）に次いで２番目に高かった。とりわけ負担が重いのが大学などの高等教育段階で、ＯＥＣＤ平均（２７・４％）をはるかに上回る６７・８％が私費で占められ、やはり韓国に次いでワースト２位だった。
これに対し、大半の大学が国公立で、授業料も無償か低額、または奨学金制度が充実しているヨーロッパは総じて私費負担が少なく、最も負担の軽いノルウェーは高等教育段階でも３％にすぎない。
◆大学入学が家計圧迫
重い負担は家計を直撃している。東京地区私立大学教職員組合連合が首都圏の１６私大・短大の新入生家庭を対象に行った調査によると、０８年度の初年度納付金の平均は１３０万９０６１円。５人に１人は入学費用を借り入れにより工面していた。自宅外通学者の家庭では入学年度にかかる費用が年収の３分の１にも達していた。国立大の授業料も過去３０年で１５倍になり、もはや低所得者層の受け皿とは言えない状況だ。
初等中等教育（小中高）段階でも決して負担が軽いわけではなく、私費割合はＯＥＣＤ平均（８・８％）より高い１０・１％。日本は私立高校に通う生徒が約３割、東京都に限れば半数以上と、欧米の主要国（数％～２０％程度）に比べて多いのが大きな理由だ。しかも、その私立高校ではこのところ授業料値上げが相次いでいる。大阪府では今年度、府内の私立９４校の半数以上の５０校が、東京都でも２３３校中５４校が値上げした。中には一気に年間２０万円近い値上げに踏み切った高校もある。日本私立中学高等学校連合会によると、０８年末時点の授業料滞納率は２・７％。経済情勢の悪化で０７年度末の３倍に増えた。
◆目標５％、財源は？
民主党は公的財源からの教育支出をＧＤＰ比で「先進国の平均水準（５％）に引き上げる」目標を掲げている。無論、それには財源が必要だ。北欧諸国の場合は教育費を無償にする代償として、国民は税率２５％前後の付加価値税（消費税）など、世界最高水準の高い税負担を課せられている。仮に民主党の目標を達成するとすれば、新たに必要な財源は８兆円程度になる。
◇１学級当たりの児童数、平均２１・４人 日本２８・２人、多さくっきり
ＯＥＣＤの調査では、日本の１学級当たりの児童・生徒数の多さも明らかになった。０７年は小学校が２８・２人で、２３カ国のうち、韓国（３１人）に次いで多く、最少のルクセンブルク（１５・８人）とは１２人以上、ＯＥＣＤ平均（２１・４人）とも７人近い差がある。中学校も３３・２人とＯＥＣＤ平均（２３・９人）を大きく上回った。
◆学級編成基準の違い
日本の小中学校の学級編成基準は上限４０人。文部科学省によると、例えば米カリフォルニア州の小学１～３年生、イギリスの小学１・２年生はいずれも上限３０人、ドイツは４年生まで標準２４人と、政府の基準自体が日本より少ない。日本でも都道府県の負担で教員を増やして「３０人」や「３５人」といった少人数学級を実現している自治体も増えているが、欧米諸国に比べれば、まだまだ見劣りする。
学力向上だけでなく、いじめや不登校対策など、きめ細かい指導をするためにも、少人数学級の実現を求める声は多い。文科省によると、仮に学級編成基準を３０人に引き下げるには、教員の給与総額で年間８０００億円程度が必要になるという。
◇４年制大学進学率は１８位 卒業率９０％はトップ、平均６９％
今春の大学進学率が初めて５０％を超えたことが話題になったが、４年制大学（医学部などは６年制）に限れば日本の大学進学率は必ずしも世界トップ水準というわけではない。
今回の調査対象となった０７年時点では日本は４６％で、２７カ国中１８位。１位のオーストラリアは８６％に達し、ＯＥＣＤ平均でも５６％。ただ、日本の場合は高校卒業後、短大や専門学校に進むケースが多く、これらを含めた高等教育機関全体では７６％と、ＯＥＣＤ平均（７１％）を上回る。
一方、日本の高等教育機関の中退率は著しく低く、卒業率（０５年）は９０％と１９カ国中トップ。ＯＥＣＤ平均は６９％で、最も低いアメリカの場合は４７％にとどまる。ＯＥＣＤは日本の教育成果の一つに挙げるが、「入りさえすれば卒業できる」日本の高等教育機関の実態を改めて浮き彫りにした、ととらえるほうが的確だろう。
◇給付型奨学金の拡充と財源の議論を－－欧米の教育費事情に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授（教育社会学）の話
教育費には大きく分けて三つの考え方がある。
一つ目は教育は社会全体で支えるという考えのもと、税負担が大きい代わりに私立大も含めて無償にするスウェーデンのような北欧型。二つ目が返済が必要なローン型奨学金を利用して学生自身が負担する個人主義的なアメリカ型。
これに対し、親が子供の教育の面倒を見るのが当たり前というのが日本や韓国の考え方だ。
しかし、このままの高い学費で、しかもかつてのような経済成長も期待できないとすれば、所得の高い人は高学歴で子供も高学歴・高所得、所得の低い人はその反対という「階層の再生産」化がますます強固になる。そうやって可能性が閉ざされた社会には活力がなくなり問題だ。
民主党が掲げる「ＧＤＰ比５％」は現実的には難しいが、日本の公的教育支出は明らかに少なすぎる。
ある程度高い授業料は取るが、一方で低所得層対象に返済をしなくてもよい給付型奨学金を拡充すべきだ。ただそれには何らかの形での増税は避けられず、今後議論する必要がある。