☆国立大学独立行政法人化問題週報
: [he-forum 3096] 国立大独法化問題週報 Ｎｏ７８ 抄.-
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国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports No.78 2001.12.19 Ver 1
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発 言 紹 介
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尾身幸次科学技術政策担当大臣
「産業発展のため大学の頭脳を使いたい。日本は国立大学中心の硬直的制度。
使い勝手が悪い」[78-1-1]
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内閣府総合規制改革委員会
（委員：企業重役１０名・東大教授３名・慶應大教授１名・その他１名）
「国立大学を早期に法人化するため、非公務員型の選択や経営責任の明確化、
民間的手法の導入など平成13 年度中に国立大学改革の方向性を定めるべきで
ある。」[78-1-2]
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文科省 科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会
「産学官連携活動の自由度や産学官での流動性をより拡大させ、また産学官連
携の効果的な推進を図る観点からは、現在の公務員制度改革の検討状況も考慮
しつつ、非公務員型への移行の可能性を含めて、教職員の身分の在り方を積極
的に検討すべきである。」[78-1-3]
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毎日新聞
「１６日付の英日曜紙オブザーバーは、日本政府が「５０年間にノーベル賞受
賞者３０人」を目標に掲げ、ストックホルムに宣伝工作の事務所を設置したり、
ノーベル賞関係者の日本招待旅行を計画したことがスウェーデンの関係者を怒
らせていると報じた。」[78-3]
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白川英樹氏
「この受賞のきっかけとなった研究は、私は３１歳の時、野依先生は２８歳の
時で、いずれも大学院を終えて助手になって間もなくのことであり、当時の教
官当積算校費、現在の教育研究基盤校費による研究である。これは、プロジェ
クト研究でも、競争的な資金による研究でもなく、自由な発想の下に自発的に
使えるお金であり、非常に重要であるので、今後も教育研究基盤校費について
は、十分に配慮していただきたい。」[78-2]
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中央教育審議会答申案
「教養教育の充実は不可避で、質の高い教育ができない大学は淘汰される」
[78-4]
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Yahoo! JAPAN 掲示板
「すでに、ほとんどの大学は自主的・自律的に学部教育の改革にとりくみ、そ
れなりの成果をあげてきています。国がすべきことは、それら大学の努力を励
ますことのはず。」[78-4-1]
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国立大学協会理事会の提言
「国立大学のあり方、国立大学の活動の重点事項等を含め、高等教育・学術政
策に関し、大局的な見地に立って、文部科学大臣に助言・勧告をする役割を持
つ機関を創設することが望ましい。」(2001.12.10)[78-6]
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阿部 博之 東北大学長
「国大協は独立行政法人の制度を利用して、できるだけ独立行政法人から離れ
たものを作ろうとしている。そこが外れるなら独立行政法人の制度を利用する
ことに何のメリットもないということではないか。」(2001.12.5)[78-6-2]
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田中弘允 鹿児島大学学長
「トップレベルの非常に熱心によくやっている人たちは競争に勝つためにやっ
ているわけではない。知的好奇心を満足させることを基本にやっているわけで、
競争の導入によりレベルが上にあがるとは思わない」2001.12.8 [77-2-2]
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長尾 真 国立大学協会会長
「こういったなかで，去る６月に唐突に出されたいわゆる遠山プランで，国立
大学再編統合やトップ３０大学，産業界へ協力する大学といった施策が鮮明に
打ち出された。・・・政策としてはあまりにも短期的な施策になり下がってお
り，しっかりとした長期的ビジョンに欠けるものであり，これでは日本の将来
が危ぶまれると言わざるをえない。日本の将来を支える高等教育・研究政策を
これから真剣に検討する場がもうけられるべきであろう。」[78-6-1]
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田中浩朗氏
「そこで，毎日１５分は大学改革について考えるという決まりを自主的に設け
て，わずかずつでも前に進もうと考えた。この試みを多くの人に勧めたい。」
(2000.2)[78-7]
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遠山文部科学省大臣
「国立大学である以上は、何らかの国の関与があってしかるべき。今よりさら
に自主性を高めようという改革であるから、それぞれの大学が進めるカリキュ
ラムの内容や、教育研究に対して、口出ししようということではない。また、
経済効率のみが優先されてはならないというご指摘には、まさにこのような厳
しき経済状況の中、効率化は考えられるべきであるが、それよりも、本来教育、
研究の高度化、多様化を達成するための改革であることを強調したい」[78-8]
片山 善博 鳥取県知事
「遠山大臣のお考えはよくわかるが、官僚組織はコントロールをしたい人たち
の集団であり、構造改革はやはり財政効率が一番頭にある。国家公務員の定数
管理とか、民営化の話でもっと効率性を高めるという考えが優先されるところ。
果たして、民営化になって儲からない研究などが維持できるか、不安を感じる」
(2001.12.15)[78-8]
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松尾 稔 名古屋大学長
「大学本来の使命は、自由で個性的な創造的な研究。総合的に科学技術関係に
国家の政策としてお金をつぎ込むのはいいことだが、重点分野だけを決め、そ
こだけにお金がいくというのはよくない。大学は興味が先行してこそ、偉大な
研究成果が生まれる。半分は国家利益としての重点分野の充実、もう半分は自
由な個性的な発想が伸びていくことこそが重要。トップダウンとボトムアップ
とバランスをとる必要がある」2001.12.8 [78-8]
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黒木比呂史 氏
「国ｧ大学の独立行政法人化は、行政改革（つまりは見た目の国家公務員削減）
の道具にされている感が否めない。なぜ、国立大学のままでの改革ではいけな
いのか。その論理が私にはどうしても分からない。国は否定しているが、結局
のところ、将来的に高等教育に対する予算を削減していこうと考えているので
はないかとすら疑ってしまう。」(2001.12)[78-8-1]
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豊島 耕一 氏
「教育基本法10条が示すような、官僚支配を避けて「国民に直接責任を負う」
ようなやり方を見つける努力こそ必要なのだ。このための指針は、教育界のグ
ローバルスタンダードとも言うべき98年の「ユネスコ高等教育世界宣言」に求
められる。そこには「大学運営への学生の関与」が述べられている。辞書に
「権利」という言葉も持たないような文部科学省の大学審議会や「調査検討会
議」を過大評価すると未来を誤る。」[78-8-2]
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目次
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[78-1] 産学官連携への動き
[78-1-1] 尾身大臣発言2001.11.19「大学の頭脳を使いたい、使い勝手が悪い」
[78-1-1-1] 第1回産学官連携サミット配布資料
[78-1-1-2] 受託研究費、来年度から無税＝私大振興で科技相
[78-1-2] 総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第１次答申」教育関係抜粋
[78-1-2-1] 総合規制改革会議委員名簿
[78-1-3] 文部科学省：国立大学法人（仮称）における産学官連携の在り方について
[78-1-3-1] 「技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会」委員名簿
[78-2] 白川英樹氏の総合科学技術会議2001.11.28での警告
[78-3] ＜ノーベル賞＞日本のロビー活動にスウェーデン怒る 英紙報道
[78-4] 大学改革：「教養教育重点大学」を 中央教育審議会答申案で
[78-4-1] Jahoo! JAPAN 4235 cpoirewjp氏 2001年12月17日
[78-5] 日本育英会の独立行政法人化
[78-5-1] 共同通信：育英会は独立行政法人に 高校生は都道府県へ移管
[78-5-2] 読売：学生支援の新独立行政法人設立へ
[78-6] 国立大学協会理事会「新しい「国立大学法人」」に対する提言
[78-6-1] 長尾国立大学協会会長「国立大学の法人化」IDE 2001.12 巻頭言より
[78-6-2] 阿部東北大学長の意見（１２／５の総長交渉記録）
[78-7] 田中浩朗氏「１５分間大学改革運動」2000.2.22-3.31
[78-8] NHK BS1 インターネットディベート 大学改革2001.12.15
[78-8-1] 黒木比呂史氏「大学改革とは、内発的なものでなければならない」
[78-8-2] 豊島 耕一氏「「学生参加」こそ、大学改革の中心に」
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[78-1] 産学官連携への動き
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[78-1-1] 尾身大臣発言2001.11.19「大学の頭脳を使いたい、使い勝手が悪い」
「産業発展のため大学の頭脳を使いたい。日本は国立大学中心の硬直的制度。
使い勝手が悪い」
朝日新聞12/17：迫られる大学改革 上 圧力 「激変」求める動き次々
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[78-1-1-1] 第1回産学官連携サミット配布資料
資料１ 「科学技術創造立国を目指して」
科学技術政策担当大臣 尾身 幸次
資料２ 「挨拶骨子」
（社）経済団体連合会会長 今井 敬
資料３ 「第1回産学官連携サミットの開催に当たって」
日本学術会議会長 吉川 弘之
資料４ 「産学官連携プロジェクト中間まとめ」
総合科学技術会議産学官連携プロジェクト座長 佐々木 元
資料５ 「大学改革と産学官連携」
総合科学技術会議議員 井村 裕夫
資料６ 「産学官連携の更なる加速に向けて」
文部科学省研究振興局長 遠藤 昭雄
資料７ 「産学官連携の推進と大学発ベンチャーの創出に向けた取り組み」
経済産業省産業技術環境局長 日下 一正
資料８ 「パネルディスカッション レジュメ等」
本田技研工業?社長（(社)経済団体連合会副会長） 吉野 浩行
宝酒造?副社長 加藤郁之進
?先端科学技術課鍬抑絢・象整社長 山本 貴史
東北大学未来科学技術共同研究センター教授 大見 忠弘
東海大学医学部長（日本学術会議副会長） 黒川 清
第１回産学官連携サミット共同宣言
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[78-1-1-2] 受託研究費、来年度から無税＝私大振興で科技相
時事通信ニュース速報 12.15
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[78-1-2] 総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第１次答申」教育関係抜粋
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ウ 国立大学の法人化に関する方向性の確定【平成13 年度中に措置】
国立大学を早期に法人化するため、非公務員型の選択や経営責任の明確化、民
間的手法の導入など平成13 年度中に国立大学改革の方向性を定めるﾗきであ
る。国立大学を法人化することの意義は、これまで多重に規制に守られてきた
国立大学制度に競争原理を導入し、個々の大学に自律的で戦略的なガバナンス
を確立することによって日本の大学において世界的水準の教育・研究が行われ
るような環境を作り出すことにある。
文部科学省に置かれる調査検討会議での検討をまとめた平成13 年９ 月の中間
報告では、教職員を公務員とするか非公務員とするか等、幾つかの点について
は明確な結論を出していないところである。例えば、大学や研究機関にとって
の「生命線」は人材であるが、国立大学においては教職員が公務員であること
によって自由な採用、能力や実績に応じた処遇が行われにくい。また、企業と
の兼業をしたりベンチャー企業を立ち上げたりすることなどに対して制度的制
約が存在しているなどの課題が指摘されている。
独立行政法人においては、公務員型・非公務員型とも、給与・勤務条件につい
て人事院のコントロールは受けないことになっており、現状の国立大学に比べ
ると自由度が増すが、公務員型では依然としてその性質から一定の人事管理上
の制約がある。こうした点も踏まえた上で、更に検討を行い、国立大学法人
（仮称）においては、最も重要な人的資源の確保のため、給与、定員、兼職・
転職、休職、採用手続などに関して、当該組織が自律的に決定することができ
る制度設計としていくことが必要である。また、職員の身分のほか、国立大学
法人（仮称）における運営組織や民間的手法の導入の具体的な姿等、法人化に
向けて更に整理を要する課題が存在する。
このため、国立大学を早期に法人化できるよう、平成13 年度中には調査検討
会議においてこれらの課題を整理し、その方向性を定めるべきである。」
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[78-1-2-1] 総合規制改革会議委員名簿
宮内義彦 オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ
飯田亮 セコム株式会社取締役最高顧問
生田正治 株式会社商船三井代表取締役会長兼会長執行役員
奥谷禮子 株式会社ザ・アール代表取締役社長
河野栄子 株式会社リクルート代表取締役社長
佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
鈴木良男 株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長
高原慶一朗 ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長
村山利栄 ゴールドマン・サックス証券会社調査部マネージング・ディレクター
森 稔 森ビル株式会社代表取締役社長
八代尚宏 社団法人日本経済研究センター理事長
清家篤慶 應義塾大学商学部教授
神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
八田達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授
米澤明憲 東京大学大学院情報学環教授
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[78-1-3] 文部科学省：国立大学法人（仮称）における産学官連携の在り方について
科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会2001.12.11
「この「審議の概要」は、本産学官連携推進委員会として、産学官連携を推進
する立場から「国立大学法人」（仮称）（以下「国立大学法人」という。）に
おける産学官連携の在り方について論点を整理したものである。」
「・・・「知」の創造や活用に対して意欲を持つ大学や個人が主体的、積極的
に産学官連携に取り組める環境を整備することが肝要であり、産学官連携の推
進は、「国立大学法人」にとって重要な役割の一つとして位置付けられるべき
である。また、大学が自らの判断により組織として産学官連携を推進するため
に必要なソフト・ハードのインフラを整備する際に、国は適切な支援をする必
要がある。」
「産学官連携活動の自由度や産学官での流動性をより拡大させ、また産学官連
携の効果的な推進を図る観点からは、現在の公務員制度改革の検討状況も考慮
しつつ、非公務員型への移行の可能性を含めて、教職員の身分の在り方を積極
的に検討すべきである。」
「各大学においては間接経費を一層活用して、産学官連携組織・活動の充実を
図ることが期待される。」
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[78-1-3-1] 「技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会」委員名簿
文部科学省 科学技術・学術審議会
【委員】
川崎雅弘 科学技術振興事業団特別参与
末松安晴 国立情報学研究所長
【臨時委員】
川合知二 大阪大学産業科学研究所教授
岸輝雄 独立行政法人物質・材料研究機構理事長
北村行孝 読売新聞社論説委員
清水勇 財団法人理工学振興会常務理事
白川 功 大阪大学大学院工学研究科教授
堀場雅夫 株式会社堀場製作所取締役会長
安井 至 東京大学生産技術研究所教授
【専門委員】
生駒俊明 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役社長
市川惇信 東京工業大学名誉教授
伊藤弘昌 東北大学未来科学技術共同研究センター副センター長
小野田武 三菱化学株式会社顧問
田中道七 立命館大学びわこ・くさつキャンパス副学長
田村真理子 日本ベンチャー学会事務局長
丹野光明 日本政策投資銀行新規事業部長
平井昭光 レックスウェル法律特許事務所弁護士・弁理士
古川保典 株式会社オキサイド代表取締役社長
吉田和男 京都大学経済学部教授
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[78-2] 白川英樹氏の総合科学技術会議2001.11.28での警告
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「（白川議員）基礎研究の重要性について話をしたい。昨年の私に続き、今年
も野依先生がノーベル化学賞を受賞され、日本の科学技術が世界に認められた
ことは大変うれしいニュースであった。この受賞のきっかけとなった研究は、
私は３１歳の時、野依先生は２８歳の時で、いずれも大学院を終えて助手になっ
て間もなくのことであり、当時の教官当積算校費、現在の教育研究基盤校費に
よる研究である。これは、プロジェクト研究でも、競争的な資金による研究で
もなく、自由な発想の下に自発的に使えるお金であり、非常に重要であるので、
今後も教育研究基盤校費については、十分に配慮していただきたい。また、同
時に、若い人に「金も出すが、責任も持たす」ことが大切である。」
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[78-3] ＜ノーベル賞＞日本のロビー活動にスウェーデン怒る 英紙報道
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毎日新聞 12月１７日
「１６日付の英日曜紙オブザーバーは、日本政府が「５０年間にノーベル賞受
賞者３０人」を目標に掲げ、ストックホルムに宣伝工作の事務所を設置したり、
ノーベル賞関係者の日本招待旅行を計画したことがスウェーデンの関係者を怒
らせていると報じた。日本が「独創性のない模倣者」という国際イメージを非
常に気にしていることが背景にあるとしている。
記事は「学界では前代未聞」の日本の強引なロビー活動や「金をばらまく」
やり方を批判的に取り上げ、日本が電気製品や自動車で世界市場を支配してい
るのに、自然科学分野のノーベル賞受賞者は１００年間で「たった６人」しか
おらず、人口が半分以下の英国の「７０人」と比べ、際立って少ないことを強
調した。
さらにノーベル賞受賞者の少なさは（１）高齢のボス教授が支配する大学の
講座制から若い研究者が逃れるには海外に行くしかない（２）画一性と反復重
視の教育――など創造性を欠如させる国内制度が真の原因だとする意見を紹介
した。（ロンドン共同）
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[78-4] 大学改革：「教養教育重点大学」を 中央教育審議会答申案で
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毎日新聞12/16
「今後の教養教育のあり方を検討してきた中央教育審議会は１６日までに、大
学での教養教育を再構築するため「教養教育重点大学」を指定し、国が支援す
ることなどを求める最終答申案をまとめた。専門教育を重視してきた学部に、
幅広い教養教育を施すよう転換を促す内容だ。答申案は「教養教育の充実は不
可避で、質の高い教育ができない大学は淘汰（とうた）される」と厳しい文言
で警告しており、各大学は教育内容の見直しを迫られそうだ。・・・・」
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[78-4-1] Jahoo! JAPAN 4235 cpoirewjp氏 2001年12月17日
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4235
「・・・すでに、ほとんどの大学は自主的・自律的に学部教育の改革にとりく
み、それなりの成果をあげてきています。国がすべきことは、それら大学の努
力を励ますことのはず。大幅に遅れている国立大学の老朽施設の整備や設備の
拡充などはすぐにでも必要です。10次に及ぶ定員削減によって、学生サービス
も急速に低下しています。教育支援スタッフや事務職員の増員も急務です。
こうした国の支援策は、「教養教育重点大学」であろうがなかろうが、すべて
の大学に対してすべきものです。国が新しいレッテル貼りをして、それを口実
に教育内容に国が介入したり、必要な支援をさぼってよいものではありません。
ついでながら、私は研究における「トップ30」育成にも反対です。ある有力な
医科大学の学長がいっていることですが、たたかう前から勝負はついています。
「トップ30」すでにある格差の公然化、固定化政策です。このことにより、持
つ者はますます富み、持たざる者はますます貧しくなるでしょう。」
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[78-5] 日本育英会の独立行政法人化
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[78-5-1] 共同通信：育英会は独立行政法人に 高校生は都道府県へ移管
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[78-5-2] 読売：学生支援の新独立行政法人設立へ
『読売新聞』(Yomiuri On-Line)2001年12月13日付
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[78-6] 国立大学協会理事会「新しい「国立大学法人」」に対する提言
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[78-6-1] 長尾国立大学協会会長「国立大学の法人化」IDE 2001.12 巻頭言より
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[78-6-2] 阿部東北大学長の意見（１２／５の総長交渉記録）
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[78-7] 田中浩朗氏「１５分間大学改革運動」2000.2.22-3.31
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[78-8] NHK BS1 インターネットディベート 大学改革 第三回2001.12.15
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ＮＨＫの要約：
長谷川氏の要約：
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[78-8-1] 黒木比呂史氏「大学改革とは、内発的なものでなければならない」
NHK BS1 2001.12
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[78-8-2] 豊島 耕一氏「「学生参加」こそ、大学改革の中心に」
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立
つと思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）へ
のリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者から
の情報等に拠る。メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は
目次番号が記事にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−− ）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
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発行者：辻下 徹 e-mail: tujisita@geocities.co.jp
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発行部数(括弧内は12/10からの増減) (2001.12.18 現在)
1663(-9)：Mag2:961(-4)｜CocodeMail:371(0)｜Pubzine:98(0)｜melma:67(-1)
｜melten:61(-2)｜Macky!:55(-2)｜emaga:27(0)｜melonpan:23(0)
直送 約730（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 発行部数 約1600(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 78