☆育英会は独立行政法人に 高校生は都道府県へ移管
[he-forum 3060] 共同通信12/12(2)-up12/13.-
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共同通信ニュース 2001年12月12日付(2)
育英会は独立行政法人に 高校生は都道府県へ移管
政府は１２日、特殊法人改革で、経済的に困窮している生徒や学生に奨学金
を貸与している日本育英会について、大学生らを対象に幅広い支援事業を行う
独立行政法人に移行させる方針を固めた。
高校生への奨学事業については都道府県に移管、大学生らへの奨学金の貸与
は独立行政法人が引き継ぐ。文部科学省は奨学事業の在り方や独立行政法人化
に向けた法制度の整備などについて、今月中にも検討を開始する。
日本育英会を所管する文科省は「採算性がなく、人材育成や教育の機会均等
の確保には不可欠」などを理由に廃止・民営化は困難と主張した。だが小泉純
一郎首相が原則的に特殊法人のままでの存続を認めない方針を再三繰り返した
ことから、国民生活金融公庫との統合も含めて財務省と折衝を続けていた。