☆学生支援の新独立行政法人設立へ
. [he-forum 3068] 読売新聞12/13.-
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『読売新聞』(Yomiuri On-Line) 2001年12月13日付
学生支援の新独立行政法人設立へ
石原行政改革相と遠山文部科学相は１３日、内閣府で特殊法人改革について
会談し、廃止が決まっている日本育英会について、大学生以上が対象の奨学金
貸し付け業務と、文科省の一部業務を統合し、総合的な学生支援機能を持つ新
たな独立行政法人を設立することで合意した。育英会の高校生向け奨学金貸与
事業は、各都道府県に移管する。
新たな独立行政法人は、育英会の奨学金貸与事業を主体に、同省からアウト
ソーシング（外部委託）された進路・就職指導などの学生支援業務を一元的に
行う。職員数は、現在の育英会（約４７０人）を下回る規模に抑える。延滞債
権が３００億円を超え、回収業務の改善が課題だが、民間委託化などの導入で
回収率の向上を目指す考えだ。
育英会廃止後の奨学金貸与事業は当初、有利子と無利子に分割し、それぞれ
内外学生センター、国民生活金融公庫に統合する方向だったが、奨学金の申請
手続きが煩雑になるなど、利用者へのサービス低下につながることから見送ら
れた。