『毎日新聞』2010年4月29日付

事業仕分け：第２弾　前半、６１９億円分３４事業廃止　返納判定は１６件

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２８日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第２弾」前半の最終日の作業を行い、１５法人４１事業のうち１８事業を廃止と判定した。２３日からの４日間の累計では、４７法人１４９事業のうち、３４事業を廃止とした。毎日新聞の集計では、廃止事業の国費等投入額は計６１９億円（０９年度）だった。国鉄清算業務の利益剰余金１兆３５００億円など資産の「国庫返納」の判定も１６件、「事業縮減」が５１件に上ったが、返納や縮減の規模は明示されず、歳出削減効果は不透明だ。

２８日の作業では国立大学への資金貸し付けなどを行う「国立大学財務・経営センター」の８事業のうち主要７事業を廃止とし、事実上の解体宣告となった。

枝野幸男行政刷新担当相は作業終了後の記者会見で「今までの独法改革は組織がどうあるべきかから入り、いらない部分も含め全体が残った」と語った。公益法人を対象にした後半を５月下旬に行ったうえで、６月にも独法の統廃合を含む改革案をまとめる方針だ。

他の法人と重複する事業も重点的に取り上げられた。東京２３区外に本部を持つ３独法が２３区内に設けた「東京事務所」では、文部科学省の担当者が「（統合で）改善が図れるなら検討したい」と白旗を掲げ「事業縮減。会議室の共用化」と判定された。

前半の対象は当初１５１事業だったが、時間不足で２事業減の１４９事業になった。

「政権浮揚」の期待をかける首相は２８日、仕分け会場を訪れるパフォーマンスを見せた。しかし小沢一郎民主党幹事長の問題などで、成果は打ち消され気味だった。【影山哲也、小山由宇】