『朝日新聞』2010年4月28日付

国立大学センターの６事業「廃止」　独法仕分け最終日

独立行政法人（独法）を対象にした鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は２８日、最終日の作業に入った。文部科学省が所管する「国立大学財務・経営センター」の国立大学への施設費貸し付け業務や調査研究など主要な６事業について「廃止」と結論づけ、不要資産の国庫返納を求めた。

同センターは、国立大学付属病院などへの貸し付け業務について、仕分け人から「センターがする必要があるのか」「国立大学が独自に借り入れればいいのでは」といった指摘が相次いだ。豊田長康理事長は仕分け後、「私どもの組織を全否定された。大変厳しい」と語った。

農林水産省が所管する「農林漁業信用基金」では、農林漁業者への低利貸し付け業務について、政府出資金３５５億円のうち４０億円しか利用されていないため「廃止」、余っている積立金は「国庫返納」を決めた。

国土交通省が所管する「水資源機構」ではダムや用水路の管理業務を巡り議論され、都道府県にまたがるダムや利水者間の調整業務は機構が続け、それ以外の業務は自治体など「他に任せる」との結論となった。

文科省所管の「大学評価・学位授与機構」は、認証評価事業は「民間の判断に任せる」、国立大学法人の評価は「国が決定」、学位授与事業は「規模縮減」となった。