『琉球新報』2010年4月17日付

大学院大学「１２年開学に努力」　知事の求めに前原国交相

【東京】政府の行政刷新会議の事業仕分けで、沖縄科学技術大学院大学を手掛ける沖縄科学技術研究基盤整備機構が対象に浮上している問題で、仲井真弘多知事は１６日、国土交通省に前原誠司沖縄担当相を訪ね、２０１２年開学に向けた予算確保や整備促進を文書を添えて求めた。前原氏は「予定通り１２年開学に向け努力する」と述べ、事業仕分けによって開学に支障を来さないよう協力する意向を示した。

前原氏は第１研究棟と管理棟の施設整備費が４０億円超過していた問題で、機構側を厳重注意したことを説明し「事業仕分けは事業を０か１にするものではない。中身をしっかりチェックするが１２年に開学し、当初の目的の通り、着実に大学院が成果を上げていくよう頑張りたい」と強調した。

また仲井真知事は大島敦内閣府副大臣への要請で沖縄の声をより一層機構の運営に反映するため、沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営委員会（ボード・オブ・ガバナーズ）のメンバーに県出身者を１人加えて２人にすることや機構に県出身者の事務方を採用するよう強く求めた。大島氏は「大臣と相談したい」と述べた。

要請後、仲井真知事は「事業仕分けの対象になり、県民が心配している。沖縄振興だけではなく、日本の科学の発展も目的にした施設だ。予算が削減されないよう強く求めた」と述べた。

ほかに中川正春文部科学副大臣、今野東民主党副幹事長、阿部知子社民党政審会長、国民新党の自見庄三郎幹事長らにも要請した。