『朝日新聞』2013年10月23日付

地方公務員の給与削減、自治体の協力は７割　総務省

総務省は２２日、国家公務員給与の引き下げにあわせた地方公務員給与の削減に７３・３％の自治体が取り組んでいると発表した。４月に全体の９割が「削減を検討する」と回答したのを下回っており、新藤義孝総務相は記者会見で「引き続きご理解を得るように努めたい」と述べた。

調査は１０月１日時点。総務省によると、都道府県で削減を決めたのは４４道府県。新潟県がまだ対応を決めていないほか、東京都と愛知県は「過去に自主的に削減した」などとしている。市区町村では１２６７団体が削減に取り組む一方、２５３団体は削減予定なしと回答。２０２団体は態度を保留している。このほか２０団体は削減を試みたものの、議会で条例案が否決されたという。

政府は昨年度から２年間、国家公務員給与を平均７・８％引き下げた。今年度は地方公務員給与をまかなう地方交付税を約３９００億円減額し、自治体にも同程度の削減を求めている。