『須坂新聞』2013年3月30日付

須坂市が信大でまちづくり事例講義の寄付講座開設 

　須坂市は信州大学全学教育機構（松本市）が新年度後期に開講する授業の一つで、市民と行政の共創によるまちづくり事例について講義する「寄付講座」を地方自治体で初めて開設する。27日、市防災活動センターで授業の「連携に関する覚書」

を締結した。同機構からは村上好成（よしまさ）機構長や杉本光公（みつきみ）機構長補佐（健康科学教育部門准教授）、松岡俊裕広報・情報委員長（教授）が出席。中沢正直副市長が署名した。

　平成16年に締結した「信大と須坂市との連携に関する協定書」に基づく覚書の締結。今年10月から来年１月末まで毎週木曜に90分授業を16回受け持つ。授業名は「『田園環境健康都市須坂』を『共創』」。

第五次市総合計画（平成23年開始）に沿い、まちづくりに携わる市民がリレー形式で１年生（60人～100人、2,000人の学生が選択）に講義していく。

　村上機構長は「初年次教育では、高校生から大学生の行動に移行できる人間力の向上を目指している。知らない人と話ができない学生が増えているので須坂市の取り組みを学ぶことで、コミュニケーション力や言語力、論理構成力を高めたい」と期待した。

　中沢副市長は「地域づくりの実態を伝えたい。発表することでふるさとへの誇りが持てる。保健補導員会や農業小学校、海外展開する企業、ボランティアなど講師陣を今後検討したい」と述べた。

　寄付講座は講師旅費など無償で提供する。昨年７月に招かれた三木市長の共創の講演が契機。契約は３年間。