『佐賀新聞』2011年9月29日付

原告団の「公募」を開始　玄海原発廃止・集団提訴

　九州電力玄海原発の廃止を求める訴訟の準備を進めている九州７県の弁護士や研究者らが２８日、準備会を立ち上げ、千人以上の原告団の公募を始めた。具体的な請求内容は未定だが、福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた国と電力会社の責任を追及し、訴訟を通じて原発の危険性を問う。被告は国と九州電力で、１２月中にも佐賀地裁に提訴する。

　準備会には九州７県の元弁護士会会長のほか、長谷川照前佐賀大学学長ら大学の研究者を含む約７０人が参加。反原発団体にも参加を呼び掛け、原告団は県内を中心に九州全体で１０００～１５００人規模を見込んでいる。

　具体的な請求の内容は未定だが、玄海原発４基すべてが対象で、廃炉や運転停止、損害賠償請求などさまざまなパターンを検討中。提訴の時期は「１２月中か、遅くとも１月上旬」としている。

　準備会は福島の事故について「人災にほかならず、原発の安全神話は虚構で、安全かつ平穏に生活する権利を踏みにじった」とし、訴訟を通じて原発の危険性を問う。国を被告とすることで、事故の詳細なデータなどを開示させることも想定する。

　同会は１０月２３日、佐賀市で市民集会を開き、訴訟の具体的な内容を公表するほか、福島県の現状などを報告する。唐津市などでも集会を予定し、広く訴訟への参加を呼び掛ける。資料請求は同会、電話０９４６（２３）９９３３。