『茨城新聞』2011年7月27日付

人や街づくりにICT活用　つくば市・筑波大・インテル連携 

　つくば市と筑波大(山田信博学長)、半導体大手のインテル日本法人(同市、吉田和正社長)は26日、「ひとづくり」と「まちづくり」の分野で、最先端の情報通信技術(ICT)を活用した産学官連携事業に本年度から取り組むと発表した。市内小中学校では、タブレット型パソコンを利用した市独自の総合学習科目を創設。同大では起業家教育講座を開講するほか、市民向けの健康づくりプログラムの実証実験なども進める。

　連携事業の名称は「つくば2015:つくばが変わる、日本を変える」プロジェクト。同大の専門知識と、最先端技術を持つ同社の企業経験を市の施策や大学の講義など実践の場で活用する。

　「ひとづくり」分野では、市内小中学校の児童生徒向けに、環境教育やキャリア教育などを総合した独自の教育カリキュラムを新設。授業ではタブレット型端末などを活用し、ICT教育の環境を整備する。

　また、同大大学院ではコミュニケーション力の向上を目的に、同社の社員研修をモデルにした英語の講義を来春から導入。また、大学院生や同大発ベンチャー向けの起業家教育講座や同社社員が非常勤講師を務める科学技術講座も開講する。

　「まちづくり」分野では、市民の健康増進を目的に、血圧計や体重計などの健康機器と携帯電話を相互接続して簡単にデータ管理ができる仕組みを利用し、健康づくりプログラムを策定する。また、災害時にも使える市民への情報伝達システムの構築も目指す。

　会見で市原健一市長は「3者がスクラムを組んでそれぞれの人材や情報、技術を有機的に活用し、新しいまちづくりを推進したい」と話した。