『四国新聞』 2014年2月25日付
香川大など７校「課題改善なし」／法科大学院評価
中教審の法科大学院特別委員会は２４日、入学者数の減少など深刻な課題を抱える法科大学院を対象にした２０１３年度調査で、１２校に「重点的な改善が必要」と指摘した。このうち既に学生の募集停止を決めた５校を除く７校はいずれも「前年度から改善が進んでいない」とした。
７校の内訳は国立が香川大、鹿児島大、私立が白鴎大（栃木）、日本大（東京）、愛知学院大、京都産業大、久留米大（福岡）。特別委は、入学者数が低迷していることや教育体制が十分に整っていない点を課題に挙げた。
「継続的な改善」を求めたのは静岡大など２０校。学生募集の停止を決定または検討中の４校を除く１６校のうち、司法試験の合格状況などで「大幅な改善がある」と評価されたのは琉球大（沖縄）と青山学院大（東京）の２校のみ。残りの１４校は一層の改善が必要とした。