『産経新聞』主張 2014年2月18日付

大学の質低下　文科省の責任も問われる

少子化で受験人口が減る中で、大学教育の質低下が顕著になっている。文部科学省が新設大学などを対象にした調査では、英語の授業で中学程度の基本的な文法を教えている大学もあった。文科省と大学は高等教育の教育改革に真剣に対応してもらいたい。

文科省は、大学設置認可後に、授業内容や教員組織の整備など運営が適切か調べる「設置計画履行状況調査」を行っている。平成２５年度の調査では、対象の大学・短大や大学院５２８校のうち、教員数が設置基準に満たないなどとして半数が改善を要求され、改善計画の提出を求められた大学も１割近くある。

中には受験生のほとんどが合格しており、英語の授業で中学で教えるｂｅ動詞など基本的な英文法を教えている大学があった。「入学選抜機能が働いているとは考えられない」として、入試改善とともに入学後の補習などを整備するよう求められた。

いま、こうした教育の質低下の問題は、一部の大学だけの話ではない。英語のほかにも分数などの中学レベルの学力が身についていない学生が入り、補習などを行わざるを得ない所が少なくない。

かつて日本の大学は「入る（入試）は難しく、出る（卒業）はやさしい」といわれたが、「大学全入時代」といわれ、大学進学率が５割にのぼり、入学も卒業もやさしくなっている。一方で大学教育の改革は必要性が叫ばれながら進んでいない。成績が悪ければ退学を勧告するなど厳しい姿勢の大学は少数派だ。

大学の数は、規制緩和の中で旧文部省時代の平成３年以降、設置認可を緩和する施策に舵（かじ）が切られ、少子化にかかわらず増えた。４年制大学は２年当時の１・５倍の約８００にのぼる。本来、大学同士の競争を促し教育内容を高めるはずの施策は、ねらい通り機能しているとはとてもいえない。

受験人口は、さらに減っていく時代だ。文科省はこれまでの大学教育の施策を真摯（しんし）に反省、検証することが必要だ。

国立大は運営費交付金、私大は補助金など、国から多額の税金が使われている。教育の質の高い大学には教育・研究費を厚く、問題ある大学には定数削減や統廃合を促すなど、さらにメリハリのある施策が欠かせない。大学の使命を厳しく認識してもらいたい。