『東京新聞』 2013年12月24日付
独法再編、８７法人に 閣議決定 研究開発に給与特例
政府は二十四日午前の閣議で、現在百ある独立行政法人（独法）を統廃合や特殊法人化などで八十七に再編する改革方針を決定した。
来年の通常国会に独法通則法改正案を提出。二〇一五年度から新制度を発足させ、独法の統合を進める方針だ。
稲田朋美行政改革担当相は記者会見で改革方針について「独法改革の集大成だ。独法制度の本来の趣旨に立ち戻って法人の機能強化ができる内容だ」と意義を強調した。
改革方針は、独法の特性に合わせた運用が行えるよう制度を変更する。
理化学研究所など研究開発を担う独法には、優秀な研究者を集めるため職員に高い給与を支払えるよう特例を設けた。
独法に不正があった場合は、所管する府省庁の閣僚が是正命令や業務改善命令を出せる仕組みに変えた。