『朝日新聞』2013年12月17日付

研究者の倫理研修義務化を提言　不正防止で日本学術会議

研究者によるデータの不正操作や研究費の不正使用を受け、日本学術会議（大西隆会長）の検討委員会は１７日、不正の防止や対応について提言をまとめた。年内に正式に公表する。

防止策としては、研究費の申請などの際に、研究者や大学院生への倫理研修の受講の義務化を挙げた。研修に盛り込む行動規範には、データの記録保存の徹底、改ざんや盗用に加担しないことや、利益相反への注意などを列挙。研修プログラムの作成は、学術会議が学術団体などに呼びかけて進める。

不正の疑いが判明したときに、研究者が所属する大学や研究機関が調査のために設置する第三者委員会は、半数以上を外部の有識者とすることを求め、調査が不十分なら、この調査委とは別に各分野の学会などが第三者機関を設置して調査し、改善措置の勧告などを出すよう求めた。

検討委は今年７月、高血圧治療薬ディオバンをめぐる論文で不正なデータの操作の疑いを受けて設けられ検討作業を進めていた。