NHKニュース配信記事 2013年12月6日付

改正研究開発力強化法が成立

成長戦略の柱の１つの技術革新を進めるため、大学などで科学技術の研究に携わっている非正規職員を対象に、今は最大５年の非正規職員としての雇用期間を、特例で１０年に延長することなどを盛り込んだ「改正研究開発力強化法」が、５日の参議院本会議で可決され、成立しました。

「改正研究開発力強化法」は、成長戦略の柱の１つの技術革新を進めるため、科学技術などの研究環境を整備しようというもので、大学や研究機関などで科学技術の研究に携わっている非正規職員を対象に、別の法律で、今は最大５年となっている非正規職員としての雇用期間を、特例として１０年に延長するとしています。

また、科学技術などの分野で、困難は伴うものの実用化できれば極めて大きな成果が得られる研究に対し、必要な予算を配分することや、研究者が研究に専念できるように国が研究費の確保や特許の申請などの事務作業を行う人材の手当てを支援することなどが盛り込まれています。

この「改正研究開発力強化法」は、５日の参議院本会議で、提案した自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。