『朝日新聞』2013年10月23日付
地方公務員の給与削減、自治体の協力は7割 総務省
総務省は22日、国家公務員給与の引き下げにあわせた地方公務員給与の削減に73・3%の自治体が取り組んでいると発表した。4月に全体の9割が「削減を検討する」と回答したのを下回っており、新藤義孝総務相は記者会見で「引き続きご理解を得るように努めたい」と述べた。
調査は10月1日時点。総務省によると、都道府県で削減を決めたのは44道府県。新潟県がまだ対応を決めていないほか、東京都と愛知県は「過去に自主的に削減した」などとしている。市区町村では1267団体が削減に取り組む一方、253団体は削減予定なしと回答。202団体は態度を保留している。このほか20団体は削減を試みたものの、議会で条例案が否決されたという。
政府は昨年度から2年間、国家公務員給与を平均7・8%引き下げた。今年度は地方公務員給与をまかなう地方交付税を約3900億円減額し、自治体にも同程度の削減を求めている。