『読売新聞』2013年10月23日付
公務員給与削減、自治体１４％が「予定なし」
総務省は２２日、今月１日現在で全自治体（１７８９）の７１・５％の１２８０自治体が、政府の要請などに基づき地方公務員給与を削減したと発表した。
７月の５８・０％から増加した。一方で２５５自治体（全体の１４・３％）は「実施予定なし」と回答し、削減を事実上拒否している。
要請に応じて削減したのは１０６９自治体（同５９・８％）、要請とは別に「国と同等水準に抑制済み」と回答したのが２１１自治体（同１１・８％）。実施予定の自治体も合わせ、全体の７割超が削減している。
政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を７・８％引き下げており、今年１月、地方公務員も同様に引き下げるよう求めていた。