『中国新聞』 2013年9月28日付
労基署勧告も大学は是正せず
労働基準法に基づく労使協定の届け出をせず教職員に時間外労働をさせたなどとして、山口県立大（山口市）が昨年２月に山口労基署から是正勧告を受けながら一部は今も是正していないことが27日、明らかになった。
同日の県議会一般質問で、池内英之総務部長が「労使が合意に向け継続協議中。互いに歩み寄り、できるだけ早期の解決を図ってもらいたい」とし、現在も是正していないものがあることを認めた。県は、この件で理事長の処分などは考えていないという。
同大などによると、勧告は昨年２月13日付で、労基法36条に基づく協定の届け出がないのに時間外労働が行われている▽休日の時間外労働に割増賃金が支払われていない―など５項目。是正したものもあるが労使交渉は今も続いているという。