『読売新聞』秋田版 2013年8月3日付

秋大に学内外共同研究所

秋田大学（秋田市手形学園町、吉村昇学長）は７月３０日、学内外の研究者が特定分野の研究を共同で進める「プロジェクト研究所」を、８月中に設置すると発表した。それぞれの研究を統括し、研究者同士の交流や研究の協力体制作りを支援する「秋田大イノベーション創出総合研究機構」も同時に設立する。同日開かれた記者懇談会で、吉村学長らが説明した。

研究機構長には、玉本英夫理事が就任する。当初は、「モーションキャプチャ開発研究所」「次世代燃料電池複合研究所」「秋田宇宙開発研究所」など、秋田大が得意とする約１０の研究分野のプロジェクト研究所を設置する予定で、２０程度まで増やすことを検討している。

今回の研究体制では、民間企業の研究者らとの交流を促進することで、研究の視野を広げると共に、研究ノウハウの情報交換につながることも期待されている。同様の体制は、早稲田大が２０００年に始めており、今回はそれを参考にしている。

プロジェクト研究所の設置要件は、学内教員３人以上による共同研究で、学内の専任教員が所長を務めること。特定の研究施設は持たず、教員の研究室などを拠点にする。また、一定の期限付きで、原則として５年以内に研究結果を出す必要があり、設置３年後には、研究継続の可否を決める審査を行う。

資金については、大学運営費交付金と外部の補助金を充てる予定だが、優れた研究を支援するため、学内で研究費を支援する公募事業も予定している。

玉本理事は「時限的な組織により、社会の要望にタイムリーに応える研究組織作りが可能になる。研究内容を積極的に情報発信していきたい」と述べた。