『日本経済新聞』 2013年7月12日付

法科大学院、14年度入学定員11％減　定員割れで見直し

　2014年度の学生を募集する全国の法科大学院の総入学定員数は3809人で、今春の総定員数より11％減少する見通しであることが11日、文部科学省の集計で分かった。ピークだった07年度（5825人）より35％減となる。

　司法試験の合格率低迷を背景に、ほとんどの法科大学院が定員割れしており、定員の見直しが進んでいる。

　文科省は、大幅な定員割れが続く法科大学院には14年度から補助金を削減する方針。定員を減らして基準を満たそうという大学院が相次いだとみている。

　同省によると、13年度に学生を募集した69校のうち、東北大や立命館大など24校が定員削減を計画。数人から30人程度の削減計画が多いが、関西大は今春の定員100人から60人減らし、40人に絞る。東北学院大と大阪学院大は来春から学生募集を停止する。

　今春の総定員数に占める入学者数の割合（充足率）は63％。定員割れは69校のうち64校に上った。政府の法曹養成制度検討会議は６月、補助金削減や教員派遣の中止で定員縮小や統廃合を促す最終提言をまとめている。