『読売新聞』2013年6月19日付
賃金訴訟 争う姿勢
国家公務員に準じた給与削減を労使間の合意なく一方的に行ったのは不当として、山形大の教授ら7人が同大を相手取り、未払い分の賃金約360万円の支払いなどを求めた訴訟の第－回口頭弁論が18日、山形地裁（石垣陽介裁判長）で行われた。大学側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争つ姿勢をみせた。
答弁書で大学側は、国から給与削減に関する必要な措置を講ずるよう要請はあったが、減額は大学の自治に基づいて判断したもので、労働組合側にも必要性は十分説明したとしている。