産經新聞ニュース配信記事2013年1月18日付
５５歳以上の国家公務員、給与昇給停止へ 民主政権下の方針を転換
政府は、５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止するよう求めた昨年８月の人事院勧告を、平成２５年度から実施に踏み切る方針を固めた。民主党政権下では自治労などの支援団体の反発もあり、実施は見送られたが、政権交代に伴い、方針を転換した。
自民党は人事院勧告を尊重する立場で、先の衆院選公約では国と地方を合わせ、公務員の総人件費を２兆円削減する方針を打ち出しており、今回の措置はその一環。昇給の是非については最終的に、官房長官が主宰する関係閣僚会議で協議され、閣議決定される。