http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1324230.htm

2012年8月7日平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版より大学研究者等雇用関連部分

記者）
　金曜日のですね、参院本会議で労働契約法改正法案が成立しました。この法案に関してはですね、任期付の大学あるいは研究現場でですね、無期雇用の切替前の雇い止めが広がるんではないかという不安がありまして、総合科学技術会議とかでも不合理な雇い止めをしないように意見書をまとめたりした経緯があります。その一方で大学はですね、本来は人件費に充てなければいけない運営費交付金とかが削減されていて、なかなか雇用財源確保できないという状況があるわけですけれども、不合理な雇い止めを防止するに当たってですね、文部科学省として雇用財源の確保であるとか、そういったことに関して取り組んでいかれるお考えがあれば。

大臣）
　財源の問題ということは、その問題とは関係なくやっぱり必要な部分でありますから、最大限財源の確保に向けてはやらなければいけないというふうに思いますし、いわゆる運営費交付金という立場で現実はやっておるわけですし、それに加えて税制改正で一部寄付を募ってやっていこうと、こういう財政基盤の確立という観点で知恵を絞っていかなきゃならないという点が一つ、今一つはその有期雇用の問題でありますが、やっぱり優秀な研究者、あるいは大学のそういう教員等々、外部から招いていく時にある時期が来れば雇用ということになってきますとなかなかずっと永続的に雇用しなきゃならないという、一面研究機関等々における技術者の今現在やっている雇用形態から見ると、元々のその立法の趣旨と違う次元も同じような影響を受けるんではないかという、こういう懸念も一方ではあると。したがってその点については、私はそういう分野における部分についてはもう少しフレキシブルな考え方もやっぱり入れていかないと、なかなかいい人材が集まってこない等々の問題が出てくると思っています。今までも良く研究職で短期であればですね、これまた問題もありました。例えば住宅のローンが組めないとか、いろんな要因がございますから、総じて言えば優秀な研究者が集まって来やすい環境をやっぱり作っていくということが一番大事だと思っております。その労働法の改正の部分につきまして言いますと、一般的な労働者が不利な環境下で働かされているということに対する改正の部分が趣旨だと思いますから、少し状況が違うのかなと。でもそれに影響が及ぼされるとしたら及ぼされないような知恵を絞っていかなければいけないというふうに私は思っています。