55歳以上、昇給停止=月給、ボーナスは据え置き―人事院勧告 時事通信配信記事2012年8月8日付

時事通信配信記事2012年8月8日付

55歳以上、昇給停止=月給、ボーナスは据え置き―人事院勧告

 人事院(原恒雄総裁)は8日、国家公務員の給与について、来年1月から55歳以上の昇給を原則停止するよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナス(期末・勤勉手当)は、民間との格差が小幅だったことなどを踏まえ、水準の改定勧告を見送り、据え置かれることになった。

 現行の規定では、標準的な勤務評価を受けた職員は55歳に達しても毎年昇給するが、勧告は、55歳以上の職員について、原則として昇給できないように改めることを求めた。勤務評価が優秀な場合は、引き上げ額を縮小した上で認める。

 人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の国家公務員給与は民間を273円(0.07%)上回った。ボーナスは、昨冬と今夏の民間の支給割合が3.94月で、公務員の現行の支給月数(3.95月)とほぼ均衡していた。

 月給、ボーナスともに民間との格差がわずかだったことに加え、国家公務員の給与が東日本大震災の復興財源を捻出する目的で今年4月から2年間、特例的に引き下げられていることを考慮し、勧告の必要はないと判断した。 

 

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