『信濃毎日新聞』2012年4月10日付

４年制化の県短大運営形態「公立大学法人が望ましい」

　県短大（長野市）四年制化を検討している県は９日、大学移行後の運営形態は県直営でなく、公立大学法人による運営が望ましい―などとする庁内検討会議の検討結果をまとめた文書を、県会６会派でつくる懇談会（石田治一郎会長）に示した。月内にも発足する設立準備委員会の検討材料とする。

　県立大学設立準備室によると、企画部長をトップとし、関係部局の１７人でつくる庁内検討会議が昨年度、３月２８日までに３回開き、まとめた＝表。運営形態について、県直営では人事面や財務面でさまざまな制約がある―と指摘。公立大学法人の運営ならば、「大学の自主的な判断に基づく弾力的な予算執行や人事管理が可能」などとした。

　教育課程では、現在ある幼児教育学科について「県が保育士や幼稚園教諭を養成する必要性は高い」と指摘。生活科学科での栄養士養成については、資格を生かした就職が減っていることなどを挙げ「必要性は必ずしも高くない」とした。

　施設については、入学定員が現在と同程度なら県短大の敷地を活用できるとした一方で、校舎は老朽化しており、大規模改修か解体・新築の必要があるとした。

　設立準備委は有識者ら１４人程度で構成し、９月をめどに学部構成や運営体制などを盛った基本構想をまとめる予定だ。