『河北新報』2012年4月5日付

科学技術振興機構、３県に事務所　企業・大学の研究開発支援

　科学技術振興機構（ＪＳＴ、東京）は４日、岩手、宮城、福島３県に「ＪＳＴ復興促進センター」の名称で、それぞれ事務所を開設した。地元企業の技術革新につながる大学などの研究開発を支援し、東日本大震災からの復興を後押しする。

　開設はいずれも２日付で、岩手が盛岡市の県先端科学技術研究センター内、宮城が仙台市青葉区の旧ＪＳＴイノベーションプラザ宮城、福島が郡山市の県ハイテクプラザ内。民間企業などで科学技術の実用化経験がある人材を「マッチングプランナー」として、計１８人を配置した。

　プランナーは地元企業が求める技術と、大学など研究機関のシーズ（種）を発掘する。双方をつないで共同研究にまとまれば、８０テーマを上限に１件につき毎年最大２０００万円を助成する。

　このほか、将来有望な技術開発に向けた課題解決を目指す公的機関の中長期的な研究に、１件につき毎年最大３０００万円を支援。企業への技術移転の可能性がある大学などの研究に１７０万円、技術移転が可能かどうかを検証する大学や企業の研究に８００万円をともに１年間に限って補助する。

　ＪＳＴは９日、復興促進センターの開所式と事業説明会を仙台市青葉区のアエル内で開く。助成申請の募集は４月中に始める。

　仙台事務所は「震災で被災地の企業が受けたダメージはあまりに甚大。新たな技術開発で産業を再生させ、雇用拡大にもつなげたい」としている。

　ＪＳＴは文部科学省所管の独立行政法人で、産学官連携や技術開発支援などに取り組んでいる。